売上高営業利益率

売上高営業利益率は、本業の営業活動の利益率を意味します。

これが低下した場合、売上総利益率の低下の分析の後で残る理由としては、販売費及び一般管理費の比率が高まっていることしかありません。

《販売費及び一般管理費の観点から見直し》※販売促進費や広告宣伝費は、その効果が確かめられているか？無駄な支出が多くなっていないか？※人員を増やしすぎていないか？※家賃負担は重すぎないか？必要以上によい場所に事務所を持っていないか？売上高営業利益率企業会計では売上高から、それに要した売上原価を差し引いたものを売上総利益別名粗利益といいます。

それから販売費と一般管理費を引いたものが営業利益です。

売上高営業利益率はこの営業利益を売上高で除した割合をパーセントで表した数字で、上場企業の平均は3〜4%となっています。

製造業5.2%、建設業3.5%、卸売業2.0%、小売業3.4%、飲食業7.9%

株式交換制度

株式交換制度とは、企業のM&Aや持ち株会社設立の際に、子会社となる企業の株主が保有する株式を、親会社となる企業が発行する新株と交換して、経営権を獲得することをいう。

企業買収や持ち株会社設立による合併などを効率的に行なえるようにする制度で、アメリカでは広く普及しています。

日本でも、1999年10月に商法が改正されて可能になった。

(1) 株式交換制度は、 株式交換により 100％子会社 (完全子会社) となる持株関係を作り出す制度であり、株式移転制度は、株式交換により 100％親会社 (完全親会社) を創設する制度である｡
(2) 税務上一定の要件を満たせば、株式の交換・移転時に譲渡損益を認識せず、課税対象外となる｡ 完全親会社とは、子会社の発行済株式を100%保有している会社のことをいいます。

完全子会社とは、親会社に発行済株式を100%保有されている会社のことをいいます。

株式交換制度と株式移転制度は、完全親会社と完全子会社の関係をつくるための手続きを簡素化する目的で、商法改正により1999年10月1日に施行されました。

なお、株式交換や株式移転は売却ではないため、課税されることはありません。

会社更生法

会社更生法とは、民事再生法とは異なり、株式会社（特に大会社）のみに適用される、会社更生手続きを定めた法律。

民事再生法よりも手続きが複雑なために、たびたび改正された。

ちなみに会社更生手続きを裁判所に申し立てる際、同法１７条に該当することが必要。

この法律は、窮境にあるが再建の見込みのある株式会社について債権者、株主その他の利害関係人の利害を調整しつつ、その事業の維持更生を図ることを目的とするものです。

すなわち、この適用は株式会社にだけしか適用されません。

有限会社や合資会社及び医療法人などのその他法人や個人企業は申し立てきません。

なお、適用を受けると管財人が指名され、今までの役員の殆どは退陣します。

昭和24年、ドッジライン政策という戦後のインフレの終わりから、景気後退→不況→倒産続出の状態に立ち至り、法務府が当時進駐していた連合軍総司令部の知恵を借りて、米国の破産予防制度の会社更生法案要綱を3年がかりでまとめ、倒産会社を積極的に更生させていくという前向きの制度をつくりあげ、昭和27年8月1日に施行されました。

申し立てた株式会社の債務は棚上げされ、将来の債務に伴う金利支払が、一時的にせよ良くなるわけですが、債務の弁済停止で犠牲になるのはたいてい関連中小企業です。

これが社会問題となってクローズアップされ、昭和42年3月27日、下請けの優先弁済と社内預金保護等を一部強化しました。

また、運用のスピードアップを図るため、平成15年4月1日改正更生法が施行された。