会社更生法

会社更生法とは、民事再生法とは異なり、株式会社（特に大会社）のみに適用される、会社更生手続きを定めた法律。

民事再生法よりも手続きが複雑なために、たびたび改正された。

ちなみに会社更生手続きを裁判所に申し立てる際、同法１７条に該当することが必要。

この法律は、窮境にあるが再建の見込みのある株式会社について債権者、株主その他の利害関係人の利害を調整しつつ、その事業の維持更生を図ることを目的とするものです。

すなわち、この適用は株式会社にだけしか適用されません。

有限会社や合資会社及び医療法人などのその他法人や個人企業は申し立てきません。

なお、適用を受けると管財人が指名され、今までの役員の殆どは退陣します。

昭和24年、ドッジライン政策という戦後のインフレの終わりから、景気後退→不況→倒産続出の状態に立ち至り、法務府が当時進駐していた連合軍総司令部の知恵を借りて、米国の破産予防制度の会社更生法案要綱を3年がかりでまとめ、倒産会社を積極的に更生させていくという前向きの制度をつくりあげ、昭和27年8月1日に施行されました。

申し立てた株式会社の債務は棚上げされ、将来の債務に伴う金利支払が、一時的にせよ良くなるわけですが、債務の弁済停止で犠牲になるのはたいてい関連中小企業です。

これが社会問題となってクローズアップされ、昭和42年3月27日、下請けの優先弁済と社内預金保護等を一部強化しました。

また、運用のスピードアップを図るため、平成15年4月1日改正更生法が施行された。