証券アナリスト（analyst)

証券アナリストとは、証券投資の分野において、高度の専門知識と分析技術を応用し、各種情報の分析と投資価値の評価を行い、投資助言や投資管理サービスを提供するプロフェッショナルのことをいいます。

近年、資本市場の発達と高度化に伴って、証券アナリストの所属する業態は大きく広がるとともに、一層専門化が進んでいます。

例えば、証券会社の調査部門などに所属し、産業・企業調査を基に、個別証券の分析・評価を行うのがリサーチ・アナリスト（狭義の証券アナリスト）です。

一方、投資信託・投資顧問、信託銀行、保険などの機関投資家には、さまざまの投資目的に合った証券を組合わせて、総合的な資産運用に携わるポートフォリオ・マネジャー（ファンド・マネジャー）という専門職がいます。

このほか、投資ストラテジスト、投資アドバイザー、マーケット・アナリストなど、それぞれの職能に応じた呼称もあります。

＜証券アナリストの業務＞

近年、資本市場の発達と高度化に伴って、証券アナリストの所属する業態は大きく広がるとともに、それぞれの分野においては一層の専門化が進んでいます。

＜例えば＞

証券会社の調査部門などに所属し、産業･企業調査を基に、個別証券の分析･評価を行うのがリサーチ･アナリスト(狭義の証券アナリスト)です。

一方、投資信託･投資顧問、信託銀行、保険などの機関投資家には、さまざまの投資目的に合った証券を組み合わせて、総合的な資産運用に携わるポートフォリオ･マネジャー(ファンド･マネジャー)という専門職がいます。

このほか、投資ストラテジスト、投資アドバイザー、マーケット･アナリストなど、それぞれの職能に応じた呼称もあります。

このように、今日の証券アナリストは、一連の投資意思決定過程に参画するプロフェッションを総称するものとなっています。

飛ばし

飛ばしとは、損失の出ている有価証券を、買い戻し条件付きで時価とかけ離れた値段で第三者に転売すること。

保有している株式や債券が値下がりして、含み損がバランスシートに載ることを嫌う企業が、証券会社に間に入ってもらい、決算期の異なる企業を相手に、後日の金利付き引き取りを条件に、時価より高い値段で売却することを指します。

粉飾決算の一種とも言えます。

企業決算において連結決算が重視されるようになった現在では、連結対象外の企業と話をつける必要があるために実際に行うのは難しくなっています。

バブル経済崩壊直後には証券会社が仲介してこのような取引を行うこともしばしば見られたが、1991年に証券取引法が改正されて事実上禁止された。

1980年代までは証券会社の損失補填の手段として利用されていましたが、その後の証券不祥事で問題化し、現在は証券取引法で禁じられています。

総合証券

有価証券の委託売買業、引受業、分売業（募集・売り出し）、自己売買業という、証券業の４業務を行う証券会社のこと。


総合証券会社は、４つの業務を行うほか、元引受幹事会社になることができる証券会社を指します。

最低資本金は、1968年の免許制移行以来、30億円以上とされてきましたが、93年から100億円に引き上げられ、98年４月にその猶予期間も終了しました。

その結果、資本金100億円未満だった多くの総合証券会社が対応し切れず、総合証券の看板を下ろしています。

＜総合証券会社＞
証券会社の主な業務としては、有価証券の売買を客から委託されて行う委託売買業務（ブローカー業務）、自社の判断と勘定で売買する自己売買業務（ディーラー業務）、それに、有価証券が発行される場合、発行者である団体や法人から有価証券を買い取って投資家に売る引受業務（アンダーライター業務）の三つがあり、引受業務の中の元引受けを含めて、これらをすべて兼ねる証券会社が、総合証券会社である。

ほとんどすべての証券会社は、このうち委託売買と自己売買の業務の資格をもっていますが、引受け業務は信用力、資金力、調査力などで水準以上の能力が必要であり、とくに幹事証券となるものは、資本金30億円以上にかぎられています。