株価変動準備金

株価変動準備金とは、株式投資信託において、組み入れている株式が急落した際にあたっても、基準価格の安定性を高めるために、収益の一部を内部留保しておく制度のことをあらわします。

投資信託においては、運用による投資結果から、手数料などを差し引いた残りの部分が投資家に分配される分となっているのですが、株式投資信託においては、株価急落による資産下落リスクを常に併せ持っているために、利益や配当金の一部を株価変動準備金として内部留保をする必要があるのです。

解約

投資信託の解約とは、契約している投資信託のうち、信託期間中に現金化することを表します。

投資信託の解約、すなわち現金化するには、２つの方法があります。

それは、解約請求と買取り請求です。

解約請求は証券会社や販売会社を通じて運用している信託財産の一部の解約をする方法です。

この場合の税金は確定申告不要制度を利用すれば源泉徴収となります。

買取り請求とは、取り扱っている販売会社が解約分を買い取る方法になります。

この場合の税金は、譲渡所得という扱いになりますので、他の投資信託や株の売却で損益がある場合は、合算して確定申告の計算できます（損益通算）。

なお、投資信託の中には、解約できないクローズド期間を設けているファンドもありますので、契約時に内容を把握しておきましょう。

額面割れ

額面割れ（Drop below par, Under par）とは、市場の価格が、株券に記載されている金額である額面を下回ることをあらわします。

2001年に株券に表記する金額を定める法規則が撤廃されたため、現在においては、すべて無額面株式となっています。

ただ、今までのなごりで、銘柄の状態をあらわすときに、1000株単位で売買取引されている株価が50円を割ると、額面割れ（無額面にもかかわらず）と表現しています。

なお、投資信託に関しては、ユニット型投資信託の基準価格が元本割れすることを意味します。