株主優先募入

株主優先募入とは、幹事証券会社で先着順に受け付ける場合や、一定の割合で募集するケースがありますが、増資新株の時価発行などに際し、株主に払い込みの優先権を与える方式のことをいいます。

株主優待（かぶぬしゆうたい）は、株式会社が一定数以上の自社の株式を権利確定日に保有していた株主に与える優待制度のこと。

略して株優（かぶゆう）と呼ぶこともある。

実施に対する法的な義務は無く、アメリカ合衆国をはじめ諸外国ではほとんど行われていない。

所有株数に応じて、優待内容が変わることが多いものの、所有株数に完全比例はせず、概ね名義ごとに付与されるため、零細株主であるほど金銭に換算した利回りが高い。

それゆえ個人投資家に人気があり、個人株主を増やしたい企業は積極的に実施しています。

企業が個人株主を増やしたい動機には、株式持ち合い解消の受け皿・上場基準の達成・流動性の確保などがある。

なお、配当と異なり、所得税がかからない。

公募

PO(公募株)とは、既に上場している会社が新しく資金調達をしたり大株主が持っている株式などを売却するときに、広く投資家にその株式の購入を呼びかけるものです。

IPO(新規公開株)がこれまで上場していない会社であるのに大して、PO(公募株)の募集は既に上場している会社であるという大きな違いがあります。

その為、公募株は購入してもすぐに大きな利益がでるとは限りません(なぜなら、既に上場しており、株価が付いている為)。

通常の証券取引市場で公募をする株式を購入するのと、公募株を購入する違いは以下になります。

?割引された価格で購入ができる。

?通常株式を購入する際にかかる手数料が不要。

という二点があります。

公募株の値段は基準日(俗にXデーと言います。

)の株価を元に、その株価から1〜5%程度割引された値段で販売されます。

また、証券会社に対する手数料がかかりません。

この理由は、公募株を新しく発行する会社や、沢山の株式を売りたい大株主から幹事証券会社が、引受手数料という手数料を徴収している為で、投資家の負担が減る形になります。

それでは、公募株を購入する際の注意点を述べます。

?公募株は増資か売出か？公募株には二種類あり、増資と売出があります。

増資とは、会社側が新しい設備投資などを目的として市場から新しく資金を集めるもので、集まったお金は会社のお金となります。

対して、売出の場合はある特定の株主が保有している株式を投資家に売却するだけですから、その資金は売出をした株主のもとに行きます。

この違いは、会社の1株当たりの利益に変化を与えます。

変な話、増資の場合会社の資金は増えても会社の利益が増大しなければ資金を有効に活用できていないだけになりますので、会社の価値が下がってしまいます。

売出の場合、会社とは無関係ですので、このことは適用されません。

?公募の株数と流通量例えば、公募によりこれまで10万株しか出回っていない会社の株式が20万株に増えたとします。

すると、需給の悪化により、株価が一時的に下落する可能性があります。

需給の悪化だけならば会社の価値とは無関係ですので、いずれ元に戻る可能性は高いですが、需給の悪化は思いがけずマイナスになる可能性もあるので注意が必要です。

公募価格・ディスカウント率

不特定かつ多数の投資家に対し、新たに発行される有価証券の取得の申込を勧誘することを募集といい（証券取引法第2条第3項）、これを通常は公募と呼んでいます。

証券取引所に新規に公開する株式を投資家が購入する際の価格。

公募（募集）の際の発行価格を公募価格、売出しの際の発行価格を売出価格ともいう。

ディスカウント率とは、公募・売出株式のブックビルディングのお申込みに先立ち提示される割引率のことです。

新規公開株（IPO）の場合、一定の価格帯が「仮条件」として提示されますが、既上場株式（PO）の場合は市場価格があるため、市場価格からのディスカウント率が提示されます。

例えば

ディスカウント率の仮条件が『-3.00％〜-5.00％』で提示された場合、市場価格から3％ディスカウントされた価格が上限価格となり、5％ディスカウントされた価格が下限価格となります。

既上場株式の公募・売出株式における募集・売出価格は、価格決定日の終値にディスカウント率をかけた価格となります。