証券投資信託法

証券投資信託法とは、有価証券の投資運用に関わることについて規定したものです。

1951年（昭和26年）に施行されてから、数回にわたり改正されています。

代表的な法改正としては、1998年の改正で、会社型ファンドが成立したこと、2000年の改正では、有価証券に限定されていたものが、不動産投資信託を含む投資信託全般に規定の対象が広がったこと、が挙げられます。

2000年の改正によって、名称も変更され、投資信託法（正式名称は「投資信託及び投資法人に関する法律」）となりました。

このことで、投資信託制度は、委託者指図型、委託者非指図型、委託者指図型の3つに分けられるようになりました。

新発債

新発債とは、新規に発行される債券のことです。

新発債は、満期までの期間と利率があらかじめ決められ、証券会社や銀行、郵便局で売り出されます。

既発債が時価で売買されるのに対し、一般的に新発債は10万円や100万円といったキリの良い価格で売り出されます。

新発債は新しく発行された債券で、債券の利息は利払日に保有している者に対して支払われますが、前回の利払日の翌日以降に保有者が変わった場合、買い手は売り手が前回の利払日の翌日から保有していた日数に相当する利息を売り手に支払う必要があります。

つまり、保有している期間に応じてそれぞれ利息を受け取るということです。

この利息相当分を「経過利息」といいます。

債券

債券とは、国や地方自治体、金融機関、企業などが必要な借り入れを行う際に、お金の出し手（投資家）に発行する借用書のようなものです。

利息に相当する利子が定期的に支払われ、満期日には借入金に相当する額面金額が返済されます。

このように債券は、満期日に額面金額が返金されることが約束されていますので、安全性の高い金融商品です。

よって利子収入を目的に資産運用をすることができます。

また2年〜10年といったようにあらかじめ決められた満期日までまつことなく、マーケットで売買することも可能です。

マーケットにおける債券の価格は、日々変動しています。

途中売却することにより、利子収入以外に、購入価格と償還金との差額金を得ることができることもあります。

債券には、さまざまな種類があります。

国が発行する国債、地方自治体が発行する地方債、企業が発行する社債、社債を株式に転換できる権利がついているCB、外国の自治体もしくは、外国の通貨、海外の市場のいずれかで発行する外国債券などがあります。

債券は、証券会社を通じて購入することができます。