ストック・オプション

ストック・オプションとは、会社や企業の役員、従業員が、あらかじめ決められた価格で一定期間内に、所属する会社や企業の自社株式を購入できる権利のことです。

ベンチャー企業などに良く聞かれ、新しく興した会社の株価が上がるほど、役員や社員が得られる利益も大きくなり、一夜にして億万長者が生まれるケースもあります。

また、業績に貢献した役員らのボーナス（賞与）として利用する企業も多くあります。

ストック・オプションの話題は米国などが主でしたが、1997年の商法改正により日本企業への導入が全面解禁され、外資系企業の日本法人などを中心に国内でも導入する会社や企業が増えました。

資金がなくてもストック・オプションを条件に優秀な人材を集めることができます。

増資（新株発行）

増資とは、会社が資本金を増やすことで、新株発行をして投資家から払込金を徴収する場合を有償増資と言います。

有償増資の新株発行に際しては、株主割当、株主割当（中間発行）、第三者割当、公募などの方法があります。

株主割当では、新株引受権を既存の株主に持株数に応じて割り当てます。

この場合の新株の発行価格は額面価格となり、株式市場での株価（時価）と額面の差（プレミアム）は株主のものになります。

第三者割当では、会社の特定の取引先や関係銀行、従業員などに与えるもので、資本提携や関係強化、株式の買占めの対抗などに利用されます。

一方公募では、新株の払い込みを広く一般に求めるもので、時価発行となります。

新株予約権

新株予約権とは、株式会社に対して新株を発行させ交付を受けることができる権利をいいます。

または会社の有する自己株式を移転させる権利のことでもあります。

従来のストックオプションやワラントが、平成14年4月1日から施行された商法改正により新株予約権に包含されました。

新株予約権により、株式公開を前提としたベンチャー企業が、融資をしやすくしてもらう、融資の金利を低くしてもらう、など金融機関への融資の取り組みもやり易くなりました。

また、新株予約権を条件して外部の優秀な人材を確保する、キャピタルゲインの可能性を付けるなどの政策も考えられます。