流動負債

流動負債とは、貸借対照表の貸方の負債の部のひとつです。

1年以内の短期間のうちに支払期限が到来する負債のことを言います。

1年以上の負債のことを固定負債（長期負債）といって区別しています。

買掛金等、企業の主目的である営業取引によって発生した負債や1年以内に支払期限が到来する企業の主目的ではない負債も流動負債とされます。

短期の負債に対する企業の支払い能力を見るための指標として流動比率と当座比率があります。

流動比率は流動資産を用いて算出します。

一般的に200％以上が望ましいとされています。

当座比率は資金化を考慮に入れている資産である当座資産を用いて算出します。

一般的に100％以上が望ましいとされています。

流動資産

流動資産（りゅうどうしさん current assets）とは、会計における賃借対照表の資産のうち、現金、または現金化、費用化ができるものをあらわします。

一般的に、1年以内に現金化、費用化ができる資産（1年基準）のことです。

ただ、正常営業循環基準に基づき、1年以内に費用化されないものでも流動資産に区分されます。

代表的な勘定項目としては、現金、当座預金、受取手形、棚卸資産、売掛金、短期貸付金、有価証券、未収金、前払金などが挙げられます。

これの対義語として固定資産があります。

流動比率

流動比率は、短期に支払うべき流動負債の支払準備が十分にあるか否か、短期的な支払能力を判断するものです。

別名銀行家比率とも言われ、銀行が企業に融資する場合に、その企業の安全性判断のために用いられます。


＜適正数値＞

流動比率は、200％が適正といわれていますが、通常130％くらいあれば良いでしょう。

ただし、業種により58.7％（飲食業）から187.2％（小売業）まで数値に開きがありますが、全業種の平均は122.6％です。

会社の安全性を見る場合、その代表選手は「流動比率」です。

流動資産と流動負債の比率を見るということは、次のような意味があります。

もしいま、流動比率が１の会社があるとすれば、１年以内に支払わなければならない負債に対し、それと同額の、１年以内に現金化できる資産を持っているということになります。

つまり、その会社には返済能力があるのです。

もし流動資産が少なくて流動比率が１を切っている場合、その会社はいまある借金を返すために、また新たな借金をしなければなりません。

しかし、新しくお金を貸してくれるところが見つからなければ、その時点でその会社は支払不能に陥り、倒産することになってしまいます。

つまり、流動比率は会社の短期的支払能力を示すものなのです。

流動比率が１、 つまり100%を切っているととても危険な状態です。

逆に100%あれば十分かというと、そうでもありません。

一般的には、200%あることが理想といわれています。

日本の上場企業平均でみると全業種平均120%超、製造業平均で170%ぐらいです。