粉飾決済

粉飾決済とは、企業の経営状態を良くみせるため、決算内容を改ざんし公表すること。

利益に水増しがあったり、倒産寸前であるのに経営状態が健全であるかのようにみせかけることは、適正な株価をつけず、投資家や取引先の企業の判断に悪影響を及ぼすため、商法や証券取引法で禁じられています。

粉飾決済は、ほとんどの場合、赤字であることを隠し、黒字であるかのような決算を作成することとなり、取締役会、監査役会、株主総会を騙し、会社の状態を隠蔽することである。

実行主体は取締役会であり、代表取締役である。

なお、脱税等の目的で、会社の決算を実態より悪いかのように偽装して決算を行うことを、「逆粉飾決算」とよぶこともある（そのような事例を「粉飾決算」と呼ぶ事にも全く問題はなく、むしろ正しい用法である）。