産業再生法

産業再生法とは、正式な名称を「産業活力再生特別措置法」といい、不採算部門からの撤退など事業の再構築を支援することを目的としています。

産業再生法の適用を受けた会社としては、流通最大手のダイエー、自動車メーカーのいすゞ、マンション建築の長谷工などが有名です。

産業再生法においては、事業からの撤退や、新たな分野への進出を支援するため、1設備廃棄に伴う欠損金の繰越期間の延長2登録免許税や不動産取得税の軽減3日本政策投資銀行の低利融資などを規定しています。

産業再生法の適用を受けようとする事業者は、産業再構築計画を所管官庁に提出して認定を受けなければなりません。

産業再構築計画は3年間が期限とされ、次の2つのタイプがあり、認定を受けるためには、所管の官庁の認定基準、指針に合致しなければなりません。

損益計算書

損益計算書は、英語では「Profit & Loss Statement」といい、P/Lと略されています。

会社の１年間の事業の損益の状況を示し、事業が儲かっているかどうかを明らかにする計算書は、会社の成績表でもあります。

事業の損益は、その期のすべての収益からすべての費用を差し引けば求められますが、利益がどうのようにして生み出されたのか、企業の最終利益が出るまでの流れを見るには、下のように５段階に損益が計算された報告式の方が、勘定式よりも一般的で分かりやすいでしょう。

・1　売上総利益
・2　営業利益
・3　経常利益
・4　税引前利益
・5　当期純利益

時価会計制

保有有価証券に関して、長期保有目的でも時価評価し、経営の透明化を徹底することをいう。

＜金融商品の時価会計＞

金融商品とは、
１．株式、債権等の有価証券、
２．金銭の信託、
３．金銭債権の貸倒引当金の設定、
４．デリバティブ取引から生じる債権債務などの評価時価会計の内容をみてみると、時価評価の対象となるのは、有価証券や金銭債権のような、すぐ換貨可能な「貨幣制資産」を対象としています。

建物等有形固定資産に代表される「費用性資産」はそのものの減価償却（費用化）により収益をかせぐという特性と、市場価格の測定も困難なため、時価会計の対象とはなっていません。

しかし国際会計基準では、固定資産の減損会計も基準に盛り込まれていますので、換貨価値によるB／Ｓ表示と言うことが、わが国の会計基準に取り入れられる可能性は高いと思われます。

従来の取得原価主義から時価主義への転換は、会計におけるコペルニクス的転換と言えるかもしれません。

日本が真にグローバルスタンダードを取り入れること、すなわち、馴れ合い的な日本的慣習が破られること。

これが、会計ビッグバンなのです。