名義貸し

名義貸しとは、自分の名義を他人の資産運用などのために貸すことですが、名義を貸した人が契約の責任を負うこととなります。

かつては、証券会社が大口の顧客に対して会社の名義を貸し、配当や増資新株の取得を代行することをいいました。

しかし1972年、当時の大蔵省証券局長通達によって証券会社自身の名義貸しによる営業を禁止しています。

名義貸しでは、証券会社の社員が顧客の証券取引において、社員自身や親族などの名義や住所を使用させる名義貸し、住所貸しが行われていました。

また、インサイダー情報を入手した顧客が、他人名義の口座を使用して取引を行う名義貸しなどもあります。

いづれの名義貸し、住所貸しも禁止行為とされています。

日本投資者保護基金

日本投資者保護基金とは、万一、証券会社が経営破たんして顧客財産に被害が生じた場合に、顧客1人につき1000万円を上限にして払い戻す基金です。

「日本投資者保護基金」と「証券投資者保護基金」が平成14年7月に統合され、「日本投資者保護基金」となっています。

任意の互助会組織だった従来の「寄託証券保証基金」を衣替えし、強制加入の認可法人として1998年12月に設立されました。

国内の証券会社が中心メンバーの「日本投資者保護基金」と、外資系証券会社が中心の「証券投資者保護基金」がありましたが2002年に統合して「日本投資者保護基金」となりました。

証券会社はすべて基金への加入が義務付けられています。

補償支払いの対象となるのは、破綻証券会社が預かっていた顧客資産のうち、円滑な返還が困難であると基金が認めるものです。

ただし信用取引の評価益など対象からはずれるものもあります。

ノミ行為

ノミ行為とは顧客からの注文を取引所に出さないで、自分が直接その相手方になって売買し、しかも取引所を通した通常の取引のように装うことをいいます。

このような取引は、証券会社がどのような意図であろうとも、投資家が不利益をこうむる恐れがあるので、証券取引法で禁止されています。

（証券会社と有価証券に関する上記と同様の行為もノミ行為といいます。）