日銀特融

日銀特融とは、政府から信用秩序維持のため特に必要があるとの判断に基づき要請を受けた場合、自らの判断で「特別の条件による資金の貸付けその他の信用秩序の維持のために必要と認められる業務」を行うことをいいます。

セーフティ・ネット（金融危機回避のための手段）の１つとして、金融機関の破綻処理や危機を未然に防ぐため公的資本を注入します。

戦後の日本では1965年の証券不況の際、山一證券に対して初めて行われました。

その後一連のバブル崩壊時の木津信用組合、コスモ信用組合、兵庫銀行、山一證券、北海道拓殖銀行の破綻の際にも発動されました。

日本共同証券

日本共同証券とは、都市銀行、長期信用銀行、証券会社が中心になって1965年に設立された証券会社です。

設立の目的は、株価を買い支え維持させるためで、融資総額は1,800億円ともいわれました。

1964年から1965年は証券恐慌ともいわれ、多くの証券会社が証券不況に見舞われ、三洋証券、山一証券などが事実上倒産しました。

当時の日経ダウ平均は1,200円の大台を割り込む状況で、日本共同証券は株を買い上げ市場を支えました。

さらに日本証券保有組合が設立され、日銀の資金で投信や証券会社の持ち株を直接買い上げました。

その後いざなぎ景気が始まり、株式市場の回復後の1971年に日本共同証券は解散されました。

中間発行

中間発行とは、時価発行の一種で、額面と時価のほと中間の価格を新株で発行する方式のことをいいます。

ドイツで広く行われている方式なのでドイツ方式とも呼ばれています。

額面発行は企業にとってはコストが高くつくために現在ではほとんど行われていません。

時価発行は株価が高くなしすぎて一般投資家は敬遠してしまうという欠点があります。

既存の株主を対象に、発行済の株価と額面の中間の価格で新株を発行すること。

その差額が投資家の利益となる。

時価発行とは、企業が増資のために新株を発行する時に、発行価格を時価に近い値にすることです。

この場合、企業は資本金に組み入れる金額は額面分だけでよい為、残りはプレミアとして企業側に入ります。