ニューヨーク株

ニューヨーク株とは、日本の市場にも影響大のニューヨーク取引所での株式相場のことです。

アメリカ企業だけでなく、ソニーや松下電工、トヨタ自動車など世界の有力企業が上場されています。


＜ニューヨーク証券取引所＞

ニューヨーク証券取引所とはロンドン、東京とともに世界３大証券取引所と称せられますが、1792年に設立されたアメリカで最も歴史が古く、かつ世界最大の証券取引所。

ニューヨーク証券取引所の他の市場への影響力は大きく、同証券取引所の株価動向が世界の株式市場にただちに波及していきます。

1987年10月のブラックマンデーによる株価大暴落は、世界同時大暴落の引き金になりました。

上場企業には世界的企業を有し、トヨタ自動車や日立製作所、ソニーなど日本を代表する企業も上場しています

２万円相場

1987年1月30日、個人や法人の買いが増加し、日経平均株価が2万48円35銭と初めて２万円台に乗った相場を２万円相場と呼ばれています。

＜日経平均株価とは＞
「日経平均株価」とは、日本経済新聞社が発表している東京証券取引所第1部上場銘柄の株価水準を示す指標です。

算出する際には代表的な225銘柄の株価が採用されており、日経225、日経225種平均株価とも呼ばれています。

銘柄の選定や集計方法は日本経済新聞社の判断によって行われていますが、日本の経済状況を表わす指標として幅広い場面で利用されています。

これ以外にも300銘柄による日経300や日経500もあります。

これらは、日本の代表的な株式の価格動向を見るのに適しています。

一方、日経平均株価と並びTOPIXという指数が日本では有名ですが、TOPIX（東証株価指数）は東京証券取引所第1部の全ての銘柄による時価総額指数です。

時価総額とは各銘柄の株価×発行株式数を表します。

TOPIXは、株式市場全体の動向を見るのに適していると言われています。

日銀短観

日銀短観とは、日銀が年に4回行う企業アンケートをもとにまとめた経済観測のこと。

日銀短観は、正式名称は「企業短期経済観測調査」といい、日本銀行が3ヵ月ごとに実施する民間企業の景況感や設備投資計画などに関する調査。

日本銀行という金融政策当局自身が調査し、直接、各企業の経営者に業況感を問うマインド調査であり、しかも、対象企業は1万社を超えるものの回収率も高く、速報性もあることから、景気の現状を比較的正確に反映する指標とされ、数多くある経済指標の中でも特に注目されている統計である。

特に大企業・製造業の業況判断指数業況判断指数（DI）は、景気判断の重要な目安として注目されています。

そもそも、景気の方向は、経済に参加する各主体（企業や家計）の気持ちが決定すると言っても過言ではない。

数多くの経営者の考えが反映する日銀短観は、経済予測に合致した指標であるといえる。

＜補足＞

企業に対するアンケート調査は2、5、8、11月に行われ、その集計結果や分析結果を日銀短観として翌月に発表する。

調査は全国の大手企業と中小企業、製造業と非製造業などに分けて、業績や状況、設備投資の状況、雇用などについて実績と今後の見通しを聞くもの。

良いとする企業の比率から悪いとする企業の比率を引くという形で示される。

この結果は、景気動向を占う上で重要な経済指標と言われ、株式市場など金融市場に対しても影響力が高い。