公開買い付け制（TOB＝Take Over Bid）

公開買い付け制（TOB　takeover bid）とは、ある企業の経営権獲得などを目的として、その株式を大量に購入した場合に、新聞広告などで、一定の期間内に、時価以上の一定の価格で、一定の株数を買い取ることを公表し、不特定多数の株主から株式市場外にて株式を買い集める方法のことをあらわします。

欧米では希望買収の手段として普及していますが、日本においては、1971年7月の証券取引法の法改正によって導入されました。

TOBには大きく分けて2種類あります。

まず、買収される会社の経営陣などの賛同を得て行う企業買収を、友好的買収（ friendly takeover）といい、この買収の方法として代表的なのが公開買い付け（public tender offer or takeover bid）によるものであり、友好的TOB（ friendly bid or offer）では、経営陣は株主に対して適正な買い付け価格だとして買い付けを受け入れることをすすめます。

対して、経営陣の賛同を得ずに行われる企業買収を敵対的企業買収（ hostile takeover）とよび、その場合の株式公開買い付けは、敵対的TOB（　hostile bid of offer）に分類されます。

高原相場

高原相場とは、一定期間に上昇した相場がある程度高い株価を下がることなく維持されている相場状態のことを言います。


＜相場とは＞

相場とは、株価そのもの、または株価動きを指したり、 売買益を得るための株式売買のことを指します。

前者では「相場が上がった」「相場を読む」、後者では「相場をはる」「相場師」などのように使われます。

相場が株価動きを指す場合には、トレンドと同じ意味にも使われます。

景気判断

景気判断とは、株式投資をやるにあたって、景気をどう判断するかが基本的に必要であるということです。

なぜなら、景気が良いとは、経済状況が良いということであって、株価の上昇には必要な好材料だからです。

また、株価下落理由にも大きく関係するため、必要になるでしょう。

景気判断基準として、GDP＝国内総生産を分析に使うのが適格と言えるでしょう。

GDP分析により、『民間最終消費支出＝個人消費』さらに、『政府支出（予算）』、『民間企業の設備投資』、『輸出・輸入』、『民間住宅建設』、『民間企業の在庫動向』などで景気を判断出来ると思われます。