緊急株価対策

緊急株価対策とは、風説の流布、カラ売りに対して行われる市場対策のことです。

平成10年1月に旧大蔵省は投機的な動きの中のカラ売りについて情報開示が必要なこと、自己売買と委託売買の区分を帳簿上だけでなく取引所取引の段階出を区分を義務付けること、などを打ち出したました。

さらに2003年4月に、株価の低迷を放置すれば、金融システムの安定を損なうとともに、企業の設備投資・個人消費に悪影響を及ぼし、国内経済に取り返しのつかない打撃を与えることとなりかねないとして、経団連、日本商工会議所、経済同友会は「緊急株価対策として講ずべき税制措置について」の提言・意見書を作成しました。

金融相場

金融相場とは、好況から不況に落ち着いた底辺あたりの株式相場の局面をいいます。

政策金利は大幅に低下しますが、逆業績相場と比較し企業業績は落ち着きを取り戻しつつありある時の相場です。

景気的には不況ですが株式相場などは、低金利などを背景に底いれしてきます。

金融相場の終わりころには景気も上向きになって業績相場に向かいます。

金融相場は株式相場の局面の一つで、株式相場が上昇する業績相場、好況も頭打ちになり反落する逆金融相場、景気が悪化し株式相場が下落する逆業績相場と動いていきます。

このように金融相場を含む株式相場の局面は、世の中の景気や企業の業績を反映して変動していきます。

株式相場

株式相場とは、証券取引所を通じて売買された株式の「時価」のことで売りと買いの関係で決まります。

相場とは、市場で決まる商品の価格のことで、市場の変動を利用して差益を得ようとする投機的取引といわれます。

株価は景気によって敏感に変動します。

そして景気変動には４つの局面（サイクル）の相場の流れがあります。

景気が底入れし上昇基調になってくる業績相場、景気が好況で過熱し金融の引き締めが行われる逆金融相場、企業の業績の悪化がみられ景気の後退がハッキリする逆業績相場、不況ですが景気も底入れし上向きになってくる金融相場などです。

株式相場は、世の中の景気よりも早めに動くといわれています。