格付けの影響

格付けとは、企業などが資金調達のため発行する債券に、将来の元本返済、利息支払いの確実性の程度を、独立した格付け機関が簡単な記号でランク分けした指標のことです。

この格付けが、山一証券の自主廃業の引き金になったと言われており、平成金融不況では、金融株などが売られました。


＜山一証券とは＞

旧名：山一證券といいます。

1999年6月1日に自己破産した大手証券会社。

負債は約5100億円。

負債のうち約4890億円が日銀特融。

バブル崩壊後の株式市況の低迷に加え、過去の「飛ばし」で発生した多額の簿外債務2648億円を処理しきれず、1997年11月に自主廃業を決定したが株主総会で解散決議が出来ず、破産手続の申立をせざるを得ない状況に陥った。

明治30年創業、昭和30年代には国内最大の証券会社に成長したが、昭和40年の証券不況で経営が悪化、日銀特融で切り抜けた。

その後再建し、野村・大和・日興と共に4大証券会社と称された。

金融・財政政策

財政政策は、フィスカル・ポリシー（裁量的財政政策）と、ビルトイン・スタビライザー（景気の自動安定化装置）にわけられます。

フィスカル・ポリシー（裁量的財政政策）とは、景気調節のために政府が意図的に実施する政策のことをいいます。


＜手法＞

一方、ビルトイン・スタビライザーとは、あらかじめ組み込まれた財政制度のことで、景気を自動的に安定させる働きをする装置のことをいいます。

財政制度に組み込まれている累進課税制度や社会保障制度のことを意味します。


＜歳入面＞

歳入面からの財政政策は税制が軸になる。

減税や増税をすることで経済成長を促進したり抑制したりすることが出来る。


＜歳出面＞

歳出面からの財政政策は公共投資が軸になる。

公共投資を増やしたり減らしたりすることで、経済成長を促進したり抑制したりすることが出来る。

経済が不況に陥った場合には、建設国債の発行によって公共事業費を増額することが行われてきたが、これによって公的固定資本形成が増加し直接国内総生産が増加するだけでなく、乗数効果によって民間消費や設備投資が増加するので、当初の公的固定資本形成額の増加以上に国内総生産（GDP)が増加する。

ケネディ・ショック（Kennedy shock）

ケネディ・ショックとは1963年にケネディ大統領は、金利平衡税を導入することを発表しました。

金利平衡税とは、内外の資本移動に一定の制限を加えるため、内外金利差を平準化させるために徴収する税金のことです。

この税金によって、日本国内への資金流入が望めなくなったことから、日経平均株価は大幅に下落しました。

これが63年７月のことです。

ケネディショックとは、1963年７月と10月の株価暴落のことをいいます。

1963年７月にケネディ大統領が、金利平衡税を導入することを発表　した時、日本国内への資金流入が望めなくなったことから、日経平均株価は大幅に下落さらに、同年の10月に、ケネディ大統領が暗殺され、やはり株式市場は混乱した為、こう呼ばれています。

同年７月19日、日経平均株価は64円41銭安、翌日に58円91銭安と続落し、下げ率8.1%を記録しました。