株主名簿・株主

株主名簿（かぶぬしめいぼ）とは、発行会社が株主を把握するために作成される名簿のこと。

日本法では会社法121条（商法旧223条）以下に規定がある。

株主名簿の作成及び備置きその他株主名簿に関する事務に携わる人（法人）のことを平成17年改正前商法においては名義書換代理人と呼称していたが、業務内容は名義書換に留まるものではないため、会社法では、123条において、株主名簿管理人と名称が改められた。

株主名簿管理人を設置する場合は定款にその旨規定される。

具体的な株主名簿管理人は株式取扱規程に規定され、登記により公示される。

株主権

株主権とは、株主が株式会社に対して持つ権利。

株主の権利を得るためには、権利確定日までに株主になるための手続きを終えていなくてはいけない。

主に次のような権利を有する。

会社の経営権 株主総会が企業の最高意志決定機関であり、経営決定権限は保有株式数に比例する。

会社の利益の分配を受ける権利 会社の所有者は出資者である株主であり、会社の利益は株主に帰属する。

利益配当請求権という。

会社の保有する資産に対する所有権 会社が解散をした場合には、株主は株式数に応じて、解散処理後残存する会社の純資産を獲得することができる。

残余財産分配請求権という。

これらの権利の他に、会社が株主のためにいろいろなサービスを提供することもある。

その代表例が株主優待である。

権利行使の種類単独株主権 少数株主権 自益権 共益権 がある。

大株主

株主の種類主要株主 証券取引法第163条1項で規定される「自己又は他人（仮設人を含む）の名義をもって発行済株式の総数の100分の10以上の株式（株式の所有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く）を有している株主」のこと。

大株主 持ち株比率の高い株主のこと。

厳密な定義はない。

筆頭株主 持ち株比率が一番高い株主のこと。

一般的には親会社や創業者一族、主要取引先銀行や機関投資家などが筆頭株主となることが多い。

安定株主 企業の業績や株価の変動などに左右されず、長期的に株式を保有する株主。

厳密な定義はない。

一般的には親会社や創業者一族、金融機関や取引先など。

浮動株主 業績や株価に反応し、短期で株式を売却すると思われる株主。

厳密な定義はない。

なお、TOPIX浮動株比率では、発行済み株式総数から固定株を除いた株式を浮動株と定義しており、この場合、固定株とは大株主上位10位の保有株（但し、預託機関等の保有株のうち公表資料から浮動株と判断できる株式は浮動株として扱う）、自己株式等、役員等の保有株等をいう。

外国人株主 外国に居住地を有する個人・法人の株主。

大多数の株式公開会社において、定款又は株式取扱規則で、日本国内に常任代理人を置くべき旨を定めており、株主総会招集通知の送達、配当金の支払いは、常任代理人（ほとんどは、海外業務を行っている都市銀行か外国銀行又は外国証券会社の東京支店）に対してなされる。

また、一般的に株主名簿における名義人となっている外国法人は、カストディアン又はグローバル・カストディアンと呼ばれる金融機関であり、真の株主の委託を受けて事務を代行しているだけである。

この場合、真の株主は国外のミューチュアル・ファンド等の機関投資家である。

なお、海外市場に上場している場合はADR等預託証券の預託会社が名義上の株主となっている場合が多い。

機関投資家 株式投資により利益を得ることを業とする法人を言うが、より限定的には、自己資金ではなく、信託された投資信託、年金資金など莫大な投資資金を運用する投資家を言う。

一般には、銀行を含む持ち合い企業は、機関投資家とは言わない。

マスタートラスト 従来、投資信託・年金等の信託財産について、信託銀行及び生命保険会社は自己の名義で保有していたが、資産の保管・管理機能の統合によるコスト削減を目的として複数の金融機関が出資し、信託銀行を設立。

それらの株式をすべて名義上譲渡しているため大株主に見えるが、議決権の行使は預託している年金基金等がマスタートラストを通じ間接的に行っています。