恐怖相場

恐怖相場とは、底値が止まらず売りが売りを呼ぶ、無差別売りのような相場のことをいいます。

過去の恐怖相場には、1951年7月繊維相場の暴落、1974年8月ニクソン・ショックでの大暴落、1990年大発会から湾岸ショックまでの暴落などがあります。

さらに暴落に次ぐ暴落で恐怖相場が深刻になると恐慌相場になります。

ちなみに、1974年の下げ率は21％、1990年の下げ率は42％でした。

株式取得機構（銀行等保有株式取得機構）

株式取得機構とは、銀行の持ち合い株を解消するための受け皿機構で、銀行等保有株式取得機構のことです。

銀行126行、農林中央金庫及び信金中央金庫によって2002年1月30日に設立され、2月中旬から買取業務を開始しました。

銀行が保有している株が値下がりし、銀行の経営状態が大きく悪化すると保有している株を売却する必要があります。

しかし、大量の株が市場に出回ると株価が下落するため緊急措置として、銀行などが保有している持ち合い株を、市場を通さず直接買い取る「銀行等保有株式取得機構」が設立されました。

約1兆5000億円分の株を買い取った株式取得機構の買取りは、2006年の9月末で終了し2017年に解散することになっています。

この間に1兆円以上の株が売却されるため、株式市場の動向が注目されます。

株価維持政策

株価維持政策とは、PKO(プライス・キーピング・オペレーション)といわれ、年金資金などの公的資金を株に投資をして、株価が大幅に下落しないように株価の維持や回復をはかった政策のことです。

実際には、バブル崩壊によって大幅に下落した株価を支えるために1992年8月からの総合経済対策で、郵便貯金、厚生年金、国民年金、簡易保険などの公的資金を集め、株式投資による運用で株価維持政策に乗り出しました。

しかし、株価が下落するごとに公的資金による株式買いを続け政府が株価の下支えを行うと、結果的には株価の底入れ・反転を遅らせてしまうことになったといえます。