ガイド・ライン

株式におけるガイド・ラインとは証券取引所が1978年に設けた管理制度です。

過当投機を未然に防ぐため信用取引の残高、株価動向、売買高をもとに注意基準、規制基準が設定されています。

注意基準に達した銘柄については「注意銘柄」として信用取引残高が毎日公表され、規制基準に達すると委託保証金率の引き上げや、信用取引の停止などの措置がとられます。

繰り延べ資産

通常は、繰延資産という四字熟語で表します。

繰延資産の意味を説明しますと、繰延資産とは、会社が支出する費用のうち、支出した効果が支出の時だけでなく将来にも及ぶものをいい、一時的に費用にするのではなく、その効果の及ぶ期間に分けて費用計上していきます。

このために、「繰延資産の償却額の計算に関する明細書」を使用します。

繰延資産の範囲償却期間について説明しますと、法人税法による繰延資産は、大きくわけて次の2つからなります。

一つは、商法においても規定される「商法上の繰延資産」であり、8種類あります。

もう一つは、税法において特別にその効果が将来に及ぶ期間により定める「その他の繰延資産」があります。

それぞれの内容については、商法上の繰延資産は、原則として任意償却することができます。

但し、社債発行差金については、償還期限で均等償却します。

繰延資産の内容は、創業費・開業費・開発費・試験研究費・新株発行費・社債発行費・社債発行差金・建設利息です。

繰延資産償却限度額については、商法上の繰延資産は、任意償却のため償却限度額は次のとおりです。

繰延資産の支出額―前事業年度までの償却累計額＝償却限度額

規制基準・規制銘柄

規制銘柄（きせいめいがら）とは、証券取引所で決めている信用取引の規制基準で注意銘柄に指定されたものの事です。

すなわち、規制基準にかかり、規制された銘柄のことです。

また、規制基準とは(きせいきじゅん)とは、証券取引所によって決められた、信用取引の規制基準をいいます。

さらに説明しますと、規制基準とは、証券取引所内部で決めた信用取引の規制基準のことを指し、規制銘柄とは、日々公表銘柄に指定後もなお投機化が進んだ場合に、証券取引所は一段と信用取引の規制を強化（委託保証金率の引き上げ、代用証券の担保掛け目引き下げなど）をします。