会計監査人

会計監査人（かいけいかんさにん　Accounting Auditor）とは、大会社において、会社の計算書類およびその付属明細書、臨時計算書類、連結計算書類の会計監査をすることを主な職務、権限とした、株式会社の機関のひとつです。

大会社とは、資本金5億以上ないし、負債金額200億以上の要件を満たした会社を指します。

この大会社において、会社法によって監査役、監査役会と別に、株主総会にて会計監査人を選任することが定められています（会社法396条1項）。

会計監査人に就任できるのは、公認会計士か監査法人のみです。

大会社でない会社においては、会計監査人を設置するかどうかは任意とされています。

固定資産

固定資産とは、会計上は流動資産以外の資産を示し、土地・建物などの有形固定資産と特許権・営業権などの無形固定資産とに区分される。

また、税法上の固定資産は地方税法（昭和25年法律第226号）により、土地、家屋及び償却資産を総称する、と定められています。

減価償却によって減価償却費を発生させ、簿価が下がっていく。

この減価償却費を算出する方法として、定額法と定率法がある。

また、会計上では有形固定資産（土地、建物、機械設備など）や無形固定資産（営業権や商標、特許権など）の他、長期保有を目的とする有価証券なども含まれる。

監査法人

監査法人（かんさほうじん Auditing Firm）とは、企業の監査を行うための特殊法人です。

公認会計士法に基づき設立されるもので、出資者として公認会計士が5人以上集まる必要があります。

この出資者である5人は、法律用語でいう、「社員」と呼ばれ、業務執行権、代表権を持つと同時に無限連帯責任を負います。

対して、一般的な従業員は「職員」と呼ばれます。

業務内容としては、大会社などの会計監査人となり、計算書類などの監査をすること、会計財務に関わるコンサルティング業務、公認会計士試験合格者に対する実務補習が挙げられます。

監査法人の統廃合が繰り返し行われた結果、現在、日本の上場企業の監査のほとんどは、上位4法人によって独占されています。

上位4法人は、四大監査法人とも呼ばれており、海外の大手会計事務所である「ビッグ4」とそれぞれ提携しています。

４大監査法人とは、あずさ監査法人(KPMGと提携)、 監査法人トーマツ(デロイト・トウシュ・トーマツと提携) 、新日本監査法人(アーンスト＆ヤングと提携) 、中央青山監査法人(プライス・ウォーターハウス・クーパースと提携)の4つになります。