投信の手数料

投信の手数料には、大きく分けて3つあります。

まず購入時にかかる手数料として販売手数料があります。

これは、投資信託の販売会社が得る収入となり、購入金額に一定料率を掛けた金額になります。

最近ではノーロード投信（販売手数料無料）が増えてきています。

次に投資信託を運用、保有していく上でかかってくる手数料が信託報酬です。

これはファンドを保有している限りずっとかかるものですから、長期投資の場合には、この手数料率がパフォーマンスに大きく影響してきます。

そして、ファンドの売却時、解約時にかかってくる手数料が信託財産留保額と解約手数料です。

信託財産留保額は、解約することで、まだファンドを保有し続けている受益者に影響をもたらすことから、それを補助するために留保金として徴収されるものです。

契約者からみれば実質には手数料ですが、証券会社側からみると手数料ではないので消費税はかかりません。

またもう一つの解約手数料とは、販売手数料と同様に、手続きを代行するファンドの販売会社に対して支払う手数料のことです。

短期決済型公社債投資信託

短期決済型公社債投資信託とは、ほぼ元本割れになる可能性がない安全重視の投資信託です。

資金効率運用型であり、日本国内、海外の公社債を中心として運用していきます。

決算期は3ヶ月、6ヶ月などの短期に設定されたファンドですので、むやみに高いリスクはとりたくないけれど、銀行よりは高い利率で運用したいという方には、投資先としておすすめです。

手持ち余裕資金のうち、半年から1年ほどの余裕のある資金の預け先としておくといいでしょう。

転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債とは、保有者が、その社債が発行された時に決められた転換価格で株式に換えることができる社債のことです。

CB( Convertible Bond )とも呼ばれ、株式に転換する権利がついています。

株価が値上がりし、転換価格よりも高くなったら株式に換えることで価値を上げることができます。

また、転換した株式を売却することで利益を得ることもできます。

逆に、株価が値下がりした時は、社債のまま持ち続けて利子と満期時の償還金をもらうことができます。

株価の変動により、保有形態を選択できることが大きなメリットと言えます。

社債を発行した会社側でも、株式に転換することで償還金を支払う必要がなくなるなどのメリットがあります。

＜転換社債型新株予約権付社債の特徴＞

・ 社債として保有していれば、原則として、社債としての安定した利息が受取れ、満期日には、額面で償還されます。

・ 転換社債型新株予約権付社債の価格は株価と連動しますので、株式の値上り益を享受できるとともに、株式そのものに転換することも可能です。

・ 株価が下落した場合、一般的には社債としての価値が下支えとなり、株式に比べ価格の値下がりに歯止めがかかる傾向にあります。

・ 原則として、取引所で売買する場合は、経過利息が売買代金に加わります。