登録株

登録株とは、単元未満株の一つで1単位に満たない株のことで、端株（はかぶ）などと言います。

登録株を所有する株主は、配当や株式分割を受ける権利はありますが、株主総会への出席、議決権は付与されません。

登録株を購入することはできませんが、所有している株式が株式分割などにより単元株式数に満たない単元未満株となります。

このように株式分割で単元未満株が発生しても株券は発行されず、株主名簿上記載される登録株になります。

単元未満株は、単元株にするために必要な株式を購入する買増制度や、単元株に達しなくても売却することができる買取請求があります。

転換株式・転換予約権付株式

転換株式とは、会社が権利内容の異なる数種の株式を発行している場合、優先株式から普通株式のように他の種類の株式に転換できる権利の付いた株式です。

転換株式は、2002年4月1日施行の商法改正で、「転換予約権付株式」に変更されました。

この時、株主の希望により転換される転換予約権付株式とは別に、会社側の都合により転換される「強制転換条項付株式」が新たに導入されました。

転換予約権付株式は、優先株に付けられる転換条項で、株主の希望で一定の条件のもと普通株へ転換できます。

ちなみに優先株は、議決権はないが普通株より優先的に配当を受ける権利のある株式で、会社が解散するときには、残った財産の分与も優先して受けることができます。

第三者割り当て

第三者割当増資とは、企業が外部から資金を調達する時の手段のひとつです。

ある特定の第三者に対して新株を発行して資金調達を行うもので、株券を新たに発行して出資を引き受けてくれる相手先に割り当てて、その見返りに資金を受け取ります。

「増資」というくらいですから資本金の増加を伴います。

上場企業の場合、新株の発行を伴う資金調達の方法としては、公募増資の方が一般的に用いられています。

公募増資は上場企業が公募、つまり不特定多数の出資者を公けに広く募り、新たな株主より資本の払い込みを受けて資金調達の目的を果たすものです。

しかし未上場企業の場合は、株式を公開していないために公募増資によって資金を調達することが非常に困難です。

そこで第三者割当増資が活用されることになります。

「第三者」とは、その企業と企業の株主以外の者を指しており、取引先やベンチャーキャピタル、自社の役員など、以前から縁のある特定の人物や企業が増資の相手先になることが多いようです。