転換社債ファンド

転換社債ファンドとは、転換社債が中心の投資信託のことを言います。

安定運用を目的とされ、信託期間10年のうち、当初３年間は追加設定できる追加型の投資信託となっています。

なお、転換社債ファンドでは、分配金は年に１回、申し込み時に手数料が必要となります。

＜転換社債＞
転換社債とは、株式に転換できる社債のことでCB（コンバーティブル・ボンド）と呼ばれています。

株式は企業の資本金となり、投資家にとっては配当やキャピタルゲインをねらう金融商品ですが、社債は企業が投資家に借金するようなもので、投資家に対して銀行のように一定の利子を支払っていきます。

投資家にとっては、株式のような投資の醍醐味はありませんが、契約期間が終われば返ってくるため元金は保証されていますし、利子もあるわけですから安定した財テク商品といえます。

発売後、2か月たつと一定の価格で株式に転換できます。

もちろん、そのまま契約期間が終わるまで社債として持っていることもできますから、株式が有利か、そのまま持っていた方がいいのかは、転換価格や金利などを充分に考慮して、投資家が判断すればいいのです。

投資家にとっては、社債と株式の両方のメリットを考えて有利な方を選択できるのですから、かなり効率のいい商品ということなります。

また、発行する側のメリットについてですが、社債を発行すれば金利を支払わなくてはなりません。

これは、転換社債でも同じですが、株式に転換できるというメリットがある分、通常の社債より低いレートで発行できるのです。

転換社債の投資コース

転換社債の投資コースとは、複雑なしくみである転換社債の投資で、実績をあげるために必要な基本的なコースのことです。

１．株式に転換し、株主となるか、売却するか。

２．転換社債のまま持ち、値上がり後売却する。

３．転換社債のまま満期まで保有する。

の３つがあり、転換社債の投資は、基本的に株価が値上がりしそうな銘柄を選ぶことでるのはいうまでもありません。

＜社債とは＞
社債とは、株式会社が発行する債券のことで、
（1）発行体による分類（事業債、金融債、特殊債）
（2）債券の性質による分類（普通社債、転換社債、新株引受権付社債〈ワラント債〉）（3）募集形態による分類（公募社債、私募社債）
（4）担保の有無による分類（担保付社債、無担保社債）などがあります。

このうち、転換社債は、転換請求期間内であれば、株式に転換できる権利が付与されたものです。

その意味で株式と社債の中間的な性格を持っているといえます。

転換社債を購入した投資家は、満期まで社債として持ち続けることもできますし（普通社債と同様、利息を毎期受け取ることができます）、株式市場が堅調であれば社債を株式に転換してキャピタルゲインを得ることもできます。

株式への転換権は一種のオプションですから、転換社債の表面利率は低くても投資対象としての魅力があります。

単元株制度

単元株制度とは、会社が定款で定めた一定の株式数を1単元とし、単元株式ごとに株主総会での議決権行使を認める制度のことで、2001年10月1日から施行された改正商法で新たに導入されました。

たとえば、500株を1単元と定めた場合、3000株を有する株主は6個の議決権を持つことができます。

また単元株式は、株式市場における売買単位の株式数ともなります。

通常１単元で扱われますが、１単元に満たない数の株式を「単元未満株式」と言い、株主総会の議決権はありませんが、配当を受ける権利、株主割当増資を引受ける権利、株式分割(無償交付)などによる新株割当を受ける権利などは認められます。

単元未満株式の株券は発行されませんが、株主名簿に株式数が登録され「登録株」と呼ばれます。